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毎月勤労統計調査も読めるのにゃ!

毎月勤労統計調査のポイント

☑賃金、労働時間の月々の動きを見る代表的な指標だにゃ!
☑所定外労働時間は景気の先行きを占うにゃ!
☑常用雇用指数は雇用情勢の判断材料だにゃ!

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photo by Moyan_Brenn

〈趣旨〉

民間、官公営事業所での給与、労働時間、雇用の毎月の動きを明らかにする重要な労働統計。1カ月後に一部を除いて集計がまとまり速報性が高いことが魅力である。

〈発表機関〉

厚生労働省統計情報部雇用統計課

〈アドレス〉

www.mhlw.go.jp

〈発表周期〉

月次。速報=全国調査のうち、30人以上の調査結果は翌月末。確報=5人以上の調査結果は翌々月の中樹にまとまり、3カ月後「毎月勤労統計調査月報」に掲載。

〈重要度〉

 A




毎月勤労統計調査の読み方

1.賃金は季節性に注意

月に支払われるあらゆる種類の賃金の合計が現金給与総額である。毎月勤労統計では、これを名目賃金と捉えている。6月、12月といった月はボーナスが支給されるため名目賃金は高くなる。賃金の高低にはこうした季節性がつきまとうため、賃金の伸びを見るためには前年同月の水準と比べる必要がある。また、名目賃金はボーナスなどの特別な給与や残業手当を含んでいるため、名目賃金の前年同月比伸び率は春闘の賃上げ率と必ずしも一致しない。

名目賃金がいくらか高くなっても、消費者物価が高騰すれば勤労者の生活は少しも楽にならない。その意味で、名目賃金の伸び率から消費者物価上昇率を差し引いた実質賃金の伸び率が、サラリーマンの懐具合を表す重要な指標と言える。

2.所定外労働時間は景気の先行指標

1カ月間に働いた時間の合計が総実労働時間である。総実労働時間は所定内労働時間と所定外労働時間に分けられる。所定内労働時間は時間短縮や週休2日制の普及を反映して減少する傾向にある。所定外労働時間は景気動向に大きく左右される。

景気が回復し生産が上向くと、企業は当面、残業を増やし生産増に対応する。その後景気の先行きに自信を持ち始めると、新たに人を採用するわけである。このため所定外労働時間の増加は、景気がこの先良くなる前兆といえる。

3.常用雇用指数で判断

事業者に雇われている常用労働者の数を示すのが常用雇用指数である。求人数、求職者数は人を雇いたい、あるいは企業に雇われたという希望者の数を表すもので実際にどうなったかは明らかではない。常用雇用指数は、雇用情勢の実態を的確に映し出すものといえる。

4.サンプル替えに伴う不連続性に注意

全国調査と地方調査委の常用の労働者30人言う状の調査対象事業所は原則として3年ごとに行われる事業所統計調査(総務省統計)の結果に基づきサンプル替えを実施しており、その前後に不連続が生まれる。このため、サンプル替えときには、過去に遡って指数のギャップ修正を行っている。

5.比較する場合は労働者構成の違いに注意

現金給与総額の推移を追う場合は、労働者構成の変化に注意を払う必要がある。たとえば、ある事業所で平均賃金の低い女子労働者が増えれば、事業所全体の平均賃金は低くなる。また、産業間の平均賃金を比べる場合も労働者構成の違いがあるため。単純な比較は禁物である。

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