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建築物着工統計も読めるのにゃ!

建築物着工統計のポイント

☑建築関係の統計資料の基礎だにゃ!
☑工場などの非居住用建築物の着工動向も掴めるにゃ!
☑建設関連業界の需要予測にも使われるにゃ!

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〈趣旨〉

全国の着工建築物について建築種別、構造別、用途別に、その数や床面積の合計、工事費予定額を月別に調べることにより、その月に日本で誰が、どんな建物をどれだけ建てたのかを掴む。

〈発表機関〉

国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課

〈アドレス〉


報道発表資料:建築着工統計調査報告(平成25年計分) - 国土交通省

〈発表周期〉

月次。翌月の中旬に新聞発表。次の付きの下旬に発表。2ヶ月後の上旬に「建設設計月報」に掲載。

〈重要度〉

 A


建築物着工統計の調べ方

建築基準法に基づき都道府県知事に提出された建築工事の届け出をもとに集計して作成。新築、増・改築、移転工事などが建築工事の対象となる。

都道府県知事は届け出を月ごとにまとめ、翌月の13日までに国土交通大臣に送り、国土交通省が集計して公表。

建築物着工統計の読み方

1. 建築主、構造、用途別に分類

統計は建築主、構造、用途によって分類。建築主は、国、都道府県、市町村、企業、K行でない団体、個人に別れる。国には公団、事業団が含まれ、企業でない団体には森林組合などが含まれる。構造別では木造と鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りなどに分類され、さらに用途別では居住専用建築物、居住産業併用建築物、農林水産業用建築物、鉱業、建設業用建築物などに分かれている。

2. 季節によって変動

建築工事の着工状況を見ると、毎年1~2月は低調、梅雨明けから秋にかけて増加というのが通常のパターンである。このため、前月と比較する場合は、季節的な要因を取り除く必要があり、用途別の床面積及び工事費用予定額には季節調整済みの数値も使っている。

3. 実際の着工量より少なめ

あくまで建築基準法に基づく届け出が基礎になっているので、統計には違反建築物は当然含まれない。また、床面積が10平方メートル以下の建築物は統計から除外されているので、実際に着工されている建築の量は統計に表れたた数字よりも多いと見なければならない。

4. 倒産原因の分析は慎重に

建築物はその使用目的や完成の時期、規模などによって一般の経済動向の与える影響が異なっている。特に鉱業、建設業用建築物及び造成業用建築は景気の変動に大きく左右されている。このため、建築種別、用途別によって統計を読み分けることが重要。