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猫でも分かる経済指標

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法人企業統計調査も読めるのにゃ!

法人企業統計調査のポイント

☑財政金融政策の基礎資料として重視されているにゃ!
☑企業が新たに生産した付加価値額を集計しているにゃ!
☑企業の設備投資動向を掴むことができるのにゃ!

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〈趣旨〉

企業経営の実態を掴むため、金融及び保険業を除く全国営利法人を対象に実施している調査。業種別・規模別法人分布状況や、資産、負債構成、損益状況など企業経営の動向から国全体の生産活動の傾向を読み取り、財政金融政策の基礎資料にしようというもの。

〈発表機関〉

財務省財務総合政策研究所調査統計課

〈アドレス〉
〈発表周期〉

1-3月、4-6月、7-9月、10月-12月の四半気別と年次別がある。四半期別は次の四半期の最終月に、年次別は次年度の9月にそれぞれ発表。年次別については財務省が編集、発行する「財政金融統計月報」の8月号で特集。

〈重要度〉

 A




法人企業統計調査の調査方法

金融・保険業を除く営利法人を資本帰任依って8階層に分け、一定の抽出比(ただし、10億円以上は全社)で無作為に標本法人を設定。年次別は標本法人前者の確定決算に基づき、財務関係の計数を集計。四半期別は資本1000万円以上標本法人の仮決算に基づき、財務関係の計数を集計。資本金各階層の標本法人は原則として1年間固定。

法人企業統計調査の読み方

1. 景気の動向は全産業の経常利益で確認。

各決算期中に企業が事業活動によってあげた儲けを示すのが経常利益である。営業利益売上原価や一般管理費、販売費用を差し引いた本業の儲けなので、人、モノの動きが反映されるが、カネの動きが含まれていない。

最近は受取利息・配当金から支払利息・手形割引量を差し引いた金融収益も企業の事業活動の良し悪しを測るモノサシの一つになっている。こうした理由から、金融収益を含めた経常利益に注目するわけである。

そこで、全産業の経常利益合計が前年度あるいは前年同期に比べて増加していれば、景気が上昇に向かったことを、逆に減少していれば、景気が下降したことがそれぞれ確認できる。ただ、株式や債券の評価損を出したり、人員削減などのリストラ費用を計上した場合は、景気情勢とは別に経常利益が目減りすることがある。

2. 投資の同国から景気の牽引力を探る

経常利益が企業の事業活動による成果を示すものであるのに対し、設備投資や在庫投資は主に、企業がそれぞれ需要の先行きを見込んで実施している。景気が後退している場面で需要尾増加を見込めないなら、設備投資や在庫投資を手控えるところ。逆に、景気の上昇がきたされ、需要の増加が見込めるなら、設備投資や在庫投資も活発化すると見てはいいでしょう。

法人企業統計では、節部投資を調査対象期間中の土地を除く有形固定資産の増加額と原価償却費の合計として調査集計。これは内閣府が発表する四半期ごとの国内総生産(GDP)統計に反映される。在庫投資は調査対象期間中の棚卸資産(製品・商品、仕掛品、原材料・貯蔵品の合計)増額額として調査集計。しかも、いずれも業種別、資本金規模別に調査集計。このため、どの業種が需要の先行きについて強気の見方をしているかが判断できる。例えば、景気が停滞していると言われている中で、前年度あるいは前年同期と比ベて設備投資が急増している業種があれば、その業種景気回復の牽引力になると見ていいでしょう。

3.  資金関連項目から資金需要を把握

国が財政金融政策を運営するうえで参考になるものの一つとして資金需要の状況がある。これは調査対象期間中の固定資産、棚卸資産、企業間信用の増加額を集計したもの。企業間信用は受取手形売掛金受取手形割引多寡を合計した者から支払手形と買掛金を差し引いて算出。資金需要が旺盛であるかを見極めて、必要な財政金融政策を取ることができる。