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企業向けサービス価格指数

☑企業間の「サービス」の価格変動にゃ!
☑消費者がサービスを購入する価値の目安にゃ! 


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photo by sausyn

〈趣旨〉

企業間の「サービス」の取引価格の動向調査

〈発表機関〉

日本銀行調査統計局物価統計課

〈発表周期〉

月次。
調査対象月の翌月21日から起算して3営業日。
12月と3月の月間指数公開にそれぞれ年平均指数と年度平均指数を発表

〈重要度〉

 B




企業向けサービス価格指数の調査方法

企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格に焦点を合わせた物価指数。
商品を対象に焦点を合わせた指標は、企業物価指数。企業物価指数も読めるのにゃ! - 猫でも分かる経済指標


日銀は、経済のサービス化が進む中、物的商品だけでなく、サービスの価格についても見ていく必要があるとして、1991年から公表が始まった指数。

調査する対象は、産業関連表に基づき分類され、以下の項目が主な対象になる。
金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル…etc

企業によってはサービスの価格はバラつきがあるため、企業物価指数に比べて企業向けサービス価格指数は作成が困難。
企業間のサービスの取引に関する指標を公開している国は、イギリスとニュージーランドのみ。

企業向けサービス価格指数の読み方

1. 企業間で取引される価格と企業消費者間で取引される価格が異なる。

企業間で取引される価格と、消費者がモノなどを購入する時の価格では、価格の動き方が違う。
そのため、世の中の価格の流れを把握するには、それらを併せて確認する必要がある。

2. 消費者が日々目にする物価の目安

消費者が支払う価格は、通常、卸売りの価格から何段階もの手数料が加えられた額。
そのため、企業間の価格の動向は、消費者が日々目にする物価の目安になっている。
例えば、毎月の通信費が企業向けサービス価格指数よりも大きく離れていれば、もっと手数料を下げることで安くすることができるかもしれない。

3. 企業間と企業消費者間での混同している指標に注意

企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されているサービス全体が対象。
消費者物価指数でも採用されている個人対象としたサービスであっても、
郵便や電話などは、企業も同様のサービスを受ける場合は企業向けサービス価格指数の調査対象になってしまいます。

4. 企業向けサービス価格指数の比較の仕方

調査対象となるサービスの中には、広告など一年のうちに決まった月に大きく変動する傾向がある。
そのため、今月と前月を比較するのではなく、前年と比較するのが一般的である。

関連統計

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